所得税を計算するときに、よく出てくる言葉が**「所得控除」**です。
「控除って何？」
「所得控除があると、税金がいくら安くなるの？」
「基礎控除、配偶者控除、扶養控除って何が違うの？」
このような疑問を持っている人も多いでしょう。
所得控除とは、簡単にいうと、所得税を計算するときに所得から差し引くことができるものです。
この記事では、所得控除について知識ゼロの人でも分かるように解説します。
1. 所得控除とは？
所得控除とは、所得税を計算するときに、所得から一定の金額を差し引くことができる制度です。
所得税は、単純に「年収×税率」で計算するわけではありません。
給与を受け取っている会社員の場合、基本的には、
給与収入
↓
給与所得控除を差し引く
↓
給与所得
↓
所得控除を差し引く
↓
課税される所得金額
↓
税率をかける
という流れで計算します。
2. 「給与所得控除」と「所得控除」は別物
ここは非常に重要です。
「給与所得控除」と「所得控除」は名前が似ていますが、役割が違います。
給与所得控除
会社員などの給与所得者が、給与収入から差し引くものです。
例えば、給与収入が600万円の場合、給与所得控除を差し引いて給与所得を計算します。
所得控除
給与所得などを計算した後、さらに一定の条件に該当する場合に差し引くものです。
例えば、
- 基礎控除
- 配偶者控除
- 扶養控除
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 医療費控除
などがあります。
つまり、
給与収入－給与所得控除＝給与所得
その後、
給与所得－所得控除＝課税される所得金額
という流れです。
3. 所得税はどうやって計算する？
例えば、給与所得が400万円だったとします。
そこから所得控除を合計100万円受けられる場合、
400万円－100万円＝300万円
となります。
この300万円が、所得税の税率をかける「課税される所得金額」です。
つまり、所得控除が増えると、税率をかける前の所得金額が少なくなるため、所得税が少なくなる場合があります。
4. 主な所得控除
所得控除にはさまざまな種類があります。
代表的なものは次のとおりです。
- 基礎控除
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 扶養控除
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 医療費控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 寄附金控除
- 障害者控除
- ひとり親控除
- 寡婦控除
- 勤労学生控除
- 雑損控除
国税庁も、所得税の計算における所得控除としてこれらの制度を案内しています。
ただし、すべての人がすべての所得控除を受けられるわけではありません。
それぞれに条件があります。
5. 基礎控除とは？
基礎控除は、多くの人に関係する所得控除です。
一定の条件を満たす場合、所得金額に応じて一定額を所得から差し引くことができます。
令和8年分（2026年分）の所得税では、基礎控除の金額が所得に応じて変わります。
そのため、
「基礎控除は全員一律で同じ金額」
とは限りません。
6. 配偶者控除とは？
配偶者控除とは、一定の条件を満たす配偶者がいる場合に受けられる所得控除です。
例えば、
夫：会社員
妻：パート
という家庭の場合、妻の所得など一定の条件を満たすと、夫が配偶者控除を受けられる場合があります。
ただし、配偶者の収入だけではなく、納税者本人の所得などにも条件があります。
また、配偶者控除の条件から外れても、一定の条件を満たせば配偶者特別控除を受けられる場合があります。
7. 扶養控除とは？
扶養控除とは、一定の条件を満たす扶養親族がいる場合に受けられる所得控除です。
ただし、
「家族がいる＝扶養控除を受けられる」
というわけではありません。
年齢や所得などの条件があります。
例えば、16歳未満の子どもは、所得税の扶養控除の対象となる「控除対象扶養親族」には該当しません。
一方、16歳以上の扶養親族などは、一定の条件を満たす場合に扶養控除の対象となります。
8. 社会保険料控除とは？
健康保険料、国民健康保険料（税）、国民年金保険料などの社会保険料を支払った場合、一定の条件を満たせば社会保険料控除を受けられます。
例えば、
年間の社会保険料：40万円
だった場合、条件を満たせば、その支払った社会保険料を所得控除として計算できます。
社会保険料控除は、会社員だけでなく、個人事業主などにも関係する重要な控除です。
9. 生命保険料控除とは？
生命保険などの保険料を支払っている場合、一定の条件を満たすと生命保険料控除を受けられます。
主な区分には、
- 一般生命保険料控除
- 介護医療保険料控除
- 個人年金保険料控除
があります。
ただし、支払った保険料の全額がそのまま所得から差し引かれるわけではありません。
契約内容や支払った保険料などによって控除額が決まります。
10. 医療費控除とは？
1年間に本人や一定の家族のために支払った医療費が一定額を超えた場合、条件を満たせば医療費控除を受けられることがあります。
医療費控除は、年末調整ではなく、原則として確定申告によって受ける控除です。
そのため、
「会社員だから医療費控除は関係ない」
というわけではありません。
会社員でも、条件を満たせば確定申告をすることで医療費控除を受けられます。
11. 小規模企業共済等掛金控除とは？
小規模企業共済等掛金控除は、小規模企業共済の掛金や、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金などが関係する所得控除です。
個人事業主や会社員の資産形成にも関係するため、知っておきたい控除の一つです。
12. ふるさと納税も所得控除？
ふるさと納税は、税金の負担を軽くする仕組みとして知られています。
ただし、厳密には「ふるさと納税をした金額がすべて所得控除になる」という単純な仕組みではありません。
一定の条件を満たす場合、寄附金控除として所得税の控除を受けたり、住民税から税額控除を受けたりします。
そのため、ふるさと納税は「所得控除」と「税額控除」の違いを理解するうえでも重要な制度です。
13. 所得控除と税額控除は違う
ここも非常に重要です。
所得控除
↓
税率をかける前の所得から差し引く
一方、
税額控除
↓
計算された所得税額から直接差し引く
という違いがあります。
例えば、
課税される所得金額：300万円
所得税：20万円
だったとします。
ここから税額控除が10万円ある場合、
20万円－10万円＝10万円
となります。
つまり、税額控除は計算された税額から直接差し引くのがポイントです。
住宅ローン控除などは、この「税額控除」に該当します。
14. 所得控除が10万円あったら税金は10万円安くなる？
これはよくある勘違いです。
例えば、
所得控除が10万円増えた
からといって、
所得税が10万円安くなる
わけではありません。
所得控除は、税率をかける前の所得から10万円を差し引く仕組みだからです。
例えば税率が10％なら、
10万円×10％＝1万円
となり、所得税の負担が約1万円少なくなるイメージです。
実際の税額は、所得金額や他の控除などによって変わります。
15. 所得控除が多いと税金はどうなる？
所得控除が増えると、課税される所得金額が少なくなります。
例えば、
給与所得：400万円
所得控除：100万円
なら、
400万円－100万円＝300万円
です。
もし所得控除が150万円になれば、
400万円－150万円＝250万円
となります。
このように、所得控除が増えると、所得税を計算するもとになる課税所得が少なくなります。
16. 所得控除を受けるにはどうする？
控除によって手続きが異なります。
会社員の場合、年末調整で受けられる控除もあります。
一方で、
- 医療費控除
- 一部の寄附金控除
- 住宅ローン控除の初年度
などは、原則として確定申告が必要になるものがあります。
そのため、
「控除がある＝自動的に税金が安くなる」
とは限りません。
自分がどの控除を受けられるのか、そしてどのような手続きが必要なのかを確認することが大切です。
17. まとめ
所得控除とは、
所得税を計算するときに、所得から一定の金額を差し引くことができる制度
です。
ポイントをまとめると、
1. 給与所得控除と所得控除は別物
2. 所得控除は所得から差し引く
3. 所得控除が増えると課税される所得金額が少なくなる
4. 基礎控除・配偶者控除・扶養控除など、さまざまな種類がある
5. すべての人がすべての控除を受けられるわけではない
6. 所得控除と税額控除は仕組みが違う
7. 控除によって年末調整で受けられるものと、確定申告が必要なものがある
所得控除を理解すると、**「なぜ同じ年収でも人によって所得税が違うのか」**が分かるようになります。
次に給与明細や確定申告を見るときにも役立つ、所得税の基本となる仕組みです。
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