副業の税金とは？会社員が副業すると税金はどうなる？初心者向けにわかりやすく解説

副業

「副業を始めたら税金はかかる？」

「副業で20万円以下なら申告しなくていい？」

「副業の売上が50万円だったら税金はいくら？」

「会社に副業がバレる？」

副業を始めると、税金について気になることが増えてきます。

特に重要なのが、「売上」と「所得」は違うということです。

この記事では、会社員が副業をした場合の税金について、知識ゼロの人でも分かるように解説します。

1. 副業をすると税金はかかる？

副業で所得が発生すると、原則として税金の対象になります。

ただし、副業で得たお金すべてにそのまま税金がかかるわけではありません。

副業の所得は、基本的に、

収入－必要経費＝所得

という考え方で計算します。国税庁も、業務に係る雑所得について「総収入金額－必要経費」で計算するとしています。

2. 「売上」と「所得」は違う

ここは副業を始めるときに特に重要です。

例えば、副業で商品を販売して、

売上：50万円

だったとします。

しかし、その商品を仕入れるために、

仕入れ・その他の必要経費：30万円

かかった場合、

50万円－30万円＝20万円

となります。

この20万円が、税金を計算するときに重要になる所得です。

つまり、

売上＝50万円

所得＝20万円

となります。

3. 必要経費とは？

必要経費とは、副業などの仕事で収入を得るために必要となった費用です。

例えば、副業の内容によって、

  • 商品の仕入れ代
  • 仕事で使用するパソコン
  • 業務で使用する通信費
  • 仕事のための交通費
  • 広告費
  • 事務用品
  • 業務に必要な書籍
  • 外注費
  • 事務所の家賃

などが必要経費になる場合があります。

ただし、プライベートのためだけに使った費用は、原則として必要経費にはできません。

仕事とプライベートの両方で使用している場合は、業務に必要な部分を明確に区分できる範囲で経費にできる場合があります。

4. 副業の所得はどうやって計算する？

基本的な考え方は、

副業の収入－必要経費＝副業の所得

です。

例えば、

パターン①

副業の売上：30万円

経費：10万円

↓

所得：20万円

パターン②

副業の売上：100万円

経費：60万円

↓

所得：40万円

このように、売上だけを見るのではなく、経費を差し引いた後の所得を見ることが大切です。

5. 副業の所得にはどんな種類がある？

副業の内容によって、所得の種類が変わる場合があります。

例えば、継続的に事業として行っている場合には事業所得になることがあります。

一方、副業による収入が「業務に係る雑所得」に該当する場合は、

総収入金額－必要経費＝業務に係る雑所得

として計算します。

つまり、「副業＝必ず雑所得」ではありません。

副業の内容や規模、継続性などによって所得区分を判断する必要があります。

6. 「副業20万円以下なら確定申告不要」って本当？

副業をしている会社員の間で、よく聞くのが、

「副業が20万円以下なら確定申告しなくていい」

という話です。

これは完全に間違いではありませんが、「副業の売上が20万円以下」という意味ではありません。

給与所得者については、一定の条件を満たす場合、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下なら、所得税の確定申告が原則不要となるケースがあります。

重要なのは、

20万円の基準は「売上」ではなく「所得」

という点です。

例えば、

副業の売上：50万円

必要経費：30万円

なら、

所得＝20万円

となります。

7. 20万円以下なら税金が一切かからない？

いいえ。

ここは非常に重要です。

「所得税の確定申告が原則不要になる」というルールと、

「税金が一切かからない」

ということは別です。

特に住民税については、所得税の20万円ルールとは別に考える必要があります。

そのため、

「副業所得が20万円以下だから、何も申告しなくていい」

と考えるのは危険です。

住民税については、自治体への申告が必要になる場合があります。

8. 副業をすると住民税も増える？

副業で所得が増えれば、住民税にも影響します。

例えば、

本業の所得

＋

副業の所得

↓

合計した所得をもとに住民税を計算

というイメージです。

そのため、副業で所得が増えると、翌年度の住民税が増える可能性があります。

9. 副業が会社にバレる？

「副業をすると会社にバレる？」

という疑問もよくあります。

副業が会社に知られる原因は一つではありません。

例えば、

  • 住民税
  • 自分で話してしまう
  • SNSなどから知られる
  • 副業しているところを見られる
  • 会社の規則や手続きから分かる

など、さまざまな可能性があります。

住民税については、給与以外の所得に対する住民税について、確定申告時に「自分で納付」を選択できる場合があります。ただし、自治体によって取り扱いが異なるため、最終的には住んでいる自治体への確認が必要です。

「自分で納付を選べば絶対に会社にバレない」という制度ではありません。

10. 副業の税金は本業の給与と一緒に計算される？

会社員の場合、本業の給与については会社で年末調整を行います。

副業について確定申告が必要になった場合は、

本業の給与

＋

副業などの所得

を含めて、最終的な所得税を計算します。

そのため、副業によって所得が増えると、所得税が増える場合があります。

11. 副業で赤字になったら？

副業で赤字になった場合は、所得の種類によって取り扱いが異なります。

例えば、事業所得などでは、一定の条件のもとで他の所得との損益通算が認められる場合があります。

一方、雑所得の赤字については、給与所得などと損益通算することはできません。

そのため、

「副業が赤字なら本業の給与から赤字分を引ける」

とは限りません。

副業の所得区分を正しく判断することが重要です。

12. 副業で使ったお金は全部経費になる？

全部が経費になるわけではありません。

例えば、仕事でもプライベートでも使用するパソコンやスマートフォンなどは、業務に必要な部分を明確に区分できる場合、その部分について必要経費として扱えることがあります。

例えば、

パソコンを仕事で50％、プライベートで50％使用

↓

業務に必要な部分を適切に区分

↓

その部分について経費として計上できる場合がある

という考え方です。

13. 副業のために買った商品は？

物販などの副業では、

商品を仕入れるためのお金

が発生します。

ただし、仕入れた商品が年末時点で売れ残っている場合などは、単純に「その年に支払った仕入れ代を全部その年の経費にする」とは限りません。

在庫などについては、売上原価などの考え方が関係します。

そのため、物販をする場合は、売上・仕入れ・在庫をきちんと記録しておくことが重要です。

14. 副業を始めたら帳簿をつけよう

副業を始めたら、

売上

仕入れ

経費

利益

などを記録しておきましょう。

例えば、

項目金額
売上500,000円
仕入れ250,000円
その他経費50,000円
所得200,000円

このように記録しておけば、副業の所得を把握しやすくなります。

また、確定申告が必要になった場合にも役立ちます。

15. 副業をする会社員が覚えておきたいポイント

副業を始めるなら、次の5つを覚えておきましょう。

① 売上と所得は違う

売上－必要経費＝所得

です。

② 20万円ルールは「売上」ではない

一定の給与所得者について、所得税の確定申告が原則不要となる20万円以下の判定は、基本的に所得金額で考えます。

③ 20万円以下でも住民税には注意

所得税の確定申告が不要でも、住民税については別途申告が必要になる場合があります。

④ 経費は証拠を残す

領収書やレシート、請求書などを保管しておきましょう。

⑤ 会社の副業規定も確認する

税金とは別に、勤務先の就業規則などで副業についてルールが定められている場合があります。

16. 副業の税金を簡単にまとめると

副業の税金について、一番大切なのは、

「副業でいくら売ったか」ではなく、「経費を差し引いていくら所得が残ったか」

ということです。

例えば、

売上50万円

↓

経費30万円

↓

所得20万円

となります。

そして、この所得をもとに所得税や住民税などが計算されます。

また、会社員の場合、一定の条件を満たせば副業所得が20万円以下なら所得税の確定申告が原則不要となる場合がありますが、住民税については別途確認が必要です。

17. まとめ

副業を始めるときは、まず次の流れを覚えておきましょう。

副業の売上

↓

必要経費を差し引く

↓

副業の所得を計算する

↓

所得税・住民税への影響を確認する

↓

必要な場合は確定申告・住民税の申告をする

副業は「売上が増えた＝その金額すべてに税金がかかる」という仕組みではありません。

収入・経費・所得の違いを理解することが、副業の税金を理解する第一歩です。

また、会社員が副業をする場合は、税金だけでなく勤務先の副業ルールや社会保険への影響なども確認しておきましょう。

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